仮設住宅を建てるより先に考えるべき空き家の活用

　2014年8月20日に広島市北部の安佐北区や安佐南区で発生した土砂災害は、中国地方の中核都市である広島で発生したということもあり、甚大な被害が発生した。今もなお地元の小学校で避難生活を続けられている方が、二学期の開始に備え、教室から体育館に移動する場面の映像をニュースで見て考えた。

　仮設住宅の建設には、建築用地の確保や、建築そのものに一定程度の時間がかかるため、避難者がこの完成を待っている間、小学校の体育館で過ごさなければならないというのは、相当なストレスだ。また、仮設住宅はあくまで仮設であり、一定期間が経過した場合には、撤去することが前提になっているのだろう。（たとえば、敷地を行政が借りている場合など）

　そこで、空き家の有効利用を提案したい。全国の全国の空き家の総数は約757万戸（こちらを参照しました）で、そのうち個人住宅が約268万戸もある。広島市内および近郊に限ってみても、今、避難している方々が住むのに必要な数はあるはずだ。仮設住宅のような低品質な住宅ストックを増やすよりは、すでにあるものを有効利用すべきだろう。

　賃貸向けに建てられたものばかりではなく、親から相続したが自分では住む予定のない家なども相当程度この中にはある。そういった物件の所有者は、賃貸するにあたり「一度貸し出すと返してもらうのが大変なのではないか」、「入居者のマナーや家賃滞納の対応が大変なのではないか」といったことが心配だとのアンケート結果があり、行政が借り上げる形式にすれば、一定程度、不安を和らげることができるだろう。

　また、「貸し出すには相応のリフォームが必要なのではないか」との心配も多くの空き家所有者が懸念しているようである。これは実際には住めないような家でも壊さないほうが税制上有利になるという仕組みがよくないと思う。税制を見直して、居住が難しい家は早めに取り壊すことが促されるようにすることで、結果としてこういった心配がなくなるようにするしかないだろう。